インボイスの導入がいよいよ近づいて来ましたが、インボイス制度についてよくわからない方がほとんどだと思います。
インボイス制度を理解する上でまず消費税を理解しなければなかなかわからないと思うので消費税の本当の正体について書いていきますね。
よく、「欧州の付加価値税（欧州の消費税に当たる税）は20％なんだから日本の消費税もまだまだ上げなきゃならない」なんて事を言ってる人がいますがこれ本当でしょうか？
ハッキリ言って嘘です。
欧州の付加価値税は軽減税率が導入され、食料品や医療費は免税になっており付加価値税は掛かっていません。
無税なんです。
日本は食料品を含め全ての品目に課税されていますから、平すと欧州の付加価値税と日本の消費税はほぼ同じ額という試算が出ています。
日本の消費税額は決して低くはないのです。
それ以上に食料品や医療費に掛かっている点で、経済的弱者に厳しい税金と言えます。
よく、経団連や経済同友会のトップが「消費税は14％にしなければいけない」とか「19％だ」とか言ってますがあれはどういう事なのでしょう？
日本の財政が厳しいから？
いえいえ、決してそういう事ではありません。
大企業に取って消費税アップはマイナスではないからです。
過去の消費税の推移を見て行くと消費税額が上がると必ず法人税が引き下げられています。
つまり、消費税が導入されると大企業はメリットが大きいのです。
また、消費税が社会保障料の財源になっていると政府が言っていますがあれもウソです。
だってその分法人税は減税されているんですから財源になっていない。
しかも消費税は目的税でも特別会計でもなく、一般会計ですから何にでも使えます。
でも、「大企業も消費税を払うでしょ」と思うでしょ。
これが必ずしもそうではない。
一つの例を書くと、
消費税は利益と人件費に掛かる税金です。
粗利に掛かる税金ですね。
ですから人件費を下げれば消費税の納税額を減らす事が出来ます。
人件費を下げるにはどうするか。
非正規社員を増やせばいいんです。
会社は非正規社員を雇う場合、人材派遣会社と契約します。
そこで消費税が発生するのでその額は免税になるんです。
もっとわかりやすく言うと、派遣労働者の賃金は会社からすると物品などと同じ経費でまかなえるという事です。
しかも賞与等もないので、会社からすると非正規社員を増やした方が税制的にも経理的にも二重に有利だと言えます。
だから非正規社員がこんなに増えているんです。
これはあくまでも、人件費に掛かる事だけで大企業には消費税免税の様々な特例が認められています。
輸出業者の消費税分の還付金とかもそうです。
輸出企業は消費税額が増えると還付金が増え儲かるんです‼︎
それに引き換え国内の中小零細企業は赤字でも納税しなければいけない悪魔の様な税金なんです‼︎
それだけ見ても不公平ですよね。
二重課税の問題もあります。
わかりやすく言うとスーパーでビールを買って消費税を払いますが、ビールには酒税が掛かっています。
酒税に消費税が掛かる二重課税だという指摘です。
これを考える場合、消費税導入の歴史的背景を見て行くととてもわかりやすいです。
消費税導入の前に売上税構想という事がありました。
中曽根内閣の時ですから僕が高校生くらいです。
これは、事業者の売り上げに対して税を課すというものです。
この時は中小小売業者の猛烈な反対で廃案になりました。
そこで、大蔵省の頭のいい人達は考えた。
消費者に負担させる間接税という事にすればいいというのです。
導入当時は3％でしたから、「100円の物を買うのに103円になりますよ。」としたんです。
当時言われたのが直間比率の見直しです。
直接税が多いのでそれを減税し、間接税額を消費税で増やしましょうというのです。
だから法人税を減らしているんですかね😓
わけがわからないですが😫
消費税法上、納税者は事業者という事になっています。
消費税法上に消費者という言葉は一言も出て来ません。
しかも、今年の国会答弁で財務官僚が「消費税額は預かり金ではありません」という答弁をしています。
つまり何か。
消費税は事業者に掛かる直接税だという事です。
免税業者が益税で儲けているというのは幻想なんです。
ですから、ビール等は二重課税ではなく単なる値上げという事です。
消費税が間接税だというふれ込みは売上税の廃案後、ズル賢く頭のいい人達が消費税を導入しやすい様に考えだしたレトリックなんです。
ここまで消費税の胡散臭さについて書いて来ました。
インボイスが導入された場合、売り上げ1000万円以下の免税業者に消費税が発生するだけではなく、課税業者も増税になり、電気代など物価がさらに上がり、その後には消費税額も15％、20％と上がって行く下地を作る事になってしまいます。
決して他人事ではない問題なんです。
